年金受給額を十分なものにすることが目的ですが…

個人型確定拠出年金の制度が拡大され、多くの会社員の方が加入するようになりました。年金給付水準の低下や企業年金廃止の流れに対応しつつ、欧米各国に比べて参加者が少ない個人の資産運用を活発化させるための施策ではありますが、通常の方法で資産運用を行うよりも税制面で大きなメリットを受けることができます。

まず、掛金として支払うお金は全額所得控除の対象になります。つまり支払った分の概ね15%ほどは住民税の軽減として将来の利益となるのです。基礎控除を考えるとその割合はさらに大きくなるでしょう。

受け取るときにもメリットがあります

掛金を60歳まで引き出すことが出来ないルールがありますが、将来お金を受け取るときにも年金所得や退職金所得から給付金の額が控除されます。これらの税金の軽減を受けることで、運用成績のノーリスクでの底上げを実現することができるのです。

運用をプロに任せる投資信託で知識が無くても安心

iDeCOは期待するリターンに応じて投資信託を組み合わせます。多少のリスクを取ってでも高いリターンを狙うことができますし、ほぼ元本保証と言えるリスクの低いプランでも運用することができます。将来のお金を確実に作るという点や、節税メリットを最大限に享受するという点ではリスク・リターンの少ないものを選択するのが無難とは言えますが、投資信託はプロが運用を行うものですから、相場の知識が無くても効率の良い運用ができることがポイントです。今後は制度がさらに浸透し、加入することが当たり前のようになる時代が来るのかも知れません。

iDeCOとは簡単に言えば自分で誰でも入れる年金積立です。今まで独自で年金に入れなかった会社員、公務員、第三号被保険者まで全ての人が入る事が出来て、老後のリスク回避に備えることができます。

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