イレギュラーケースで相続税額を算出する場合

親から孫に財産を相続すると?

相続税の総額を計算する時には、法定相続人の人数を確定させる必要があります。その際に養子がいたら、どうなるのでしょうか?養子は実子がいる時は1人、実子がいない時は2人まで法定相続人に加えることができます。これは、過去に相続税対策として孫などを何人でも養子にするこがあったことから、制限されるようになったのです。また、被相続人が遺言で孫に財産を与えるということがあります。一般的には、財産は親から子供へと引き継がれていき、孫に財産が引き継がれるまでには2回の相続税がかかります。ところが、親から孫へと財産が引き継がれると、相続税は1回だけしかかかりません。そこで、課税回数が1回少なくなる分の相続税額を2割増とすることになっています。

配偶者には軽減制度があります

相続税にも「税額控除」があります。特に、配偶者には被相続人が死亡した後でも安定した生活を送れるように、税額を軽減する制度があります。この制度は、配偶者が取得した財産について、法定相続分かまたは1億6000万円のどちらか多いほうの金額の範囲内であれば、相続税が免除されるというものです。法定相続分とは、相続人が配偶者と子供だけなら2分の1、配偶者と両親ならば3分の2、配偶者と兄弟姉妹の時は4分の3となります。この配偶者の税額控除は婚姻生活の長さに関係なく受けられますが、事実婚のような内縁関係で籍が入っていない場合には控除を受けることができません。なお、この控除を受けるためには、相続税の申告期限までに遺産の分割を行い、配偶者が実際に遺産を取得していることが必要になります。

情報サイトの一覧表を参考にすると、スムーズに相続税の税理士を東京都内で見つけることができます。また税理士を選ぶときには、料金と丁寧なサポートにこだわる姿勢が肝心です。

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